会員規約

第1条(名称)

当クラブの名称は、CBC(以下「当クラブ」という。)とする。

第2条(目的)

当クラブは、会員が金銭を稼ぐことを目的とし、会員は出資先を増やす為に新規会員の入会を積極的に行う。

第3条(活動)

当クラブは、前条の目的を達成するため次の活動を行う。

1、交流会の開催
2、セミナーの開催

3、会員相互のビジネス交流・経済交流・業務提携・共同事業の促進

4、当クラブ会員(以下「会員」という。)への出資

5、会員の事業監督と利益の確保
6、その他、目的を達成するため必要な活動およびそれに関連する一切の事業。

 

第4条(会員)

当クラブの会員種別は、次のとおり定める。

・準会員 入会届けを提出し、第6条に定める会費を納めた者(学生会員を含む)

・普通会員 入会届けを提出し、第6条に定める会費を納めた者
・幹部会員 入会届けを提出し、第6条に定める会費を納めた者

2、会員の期間は入会手続き完了の時から1年間(1年後の該当月の末日まで)とし、お互いに退会の申し出がない時は、会員期間を1年間自動延長する。

第5条(入会)

当会へ入会する者は次の条件を満たし、本条の規定を遵守しなければならない。

1、当クラブ会員による紹介を受けた者であること
2、当クラブに対し、入会金および会費を支払う

 

第6条(会費)

各会員種別の会費は、次のとおり定める。

準会員 月額5,000円

(1)学生に関しては、クラブが月額費を半額負担する。

普通会員 月額20,000円
幹部会員 月額30,000円

2、前項の会費は原則クレジットカード払いとし、毎月27日に自動引き落としとする。

3、月の途中で入会する場合は、当月の会費は日割り計算とする。

第7条(退会

会員が退会を望む時は、会員期間終了月の2ヶ月前までに当クラブの事務局に退会届けを提出することにより、会員期間を更新せず終了とする。月額払いにて会費を支払っている場合、会員期間分の会費を納めることで会員期間の終了を待たず、任意に退会ができるものとする。尚、途中退会の場合であっても、一括払いにて納めた会費の返還はしないものとする。

第8条(除名)

会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、事務局の判断により、当該会員を除名することができる。

1.会費を半年以上滞納したとき

2、当会の規約、および法令に違反したとき
3、当会の名誉を傷つけ、当会の目的に反する行為をしたとき
4、悪質なビジネスモデルであることが明らかになったとき

5、宗教・政治・まち金・風俗・暴力団関係・マルチ商法・ギャンブル・霊感商法等および公序良俗に反するものを業とする者であることが明らかとなったとき

第9条(出資資格)

出資を受けられる者は、次の各号に定めるものとする。

1、会員種別が、普通会員・幹部会員の者とする。

2、獲得マイレージを400マイル以上保有し、かつ10人の会員を紹介し入会させた者とする。

第10条(出資判断)

当クラブに出資を望む会員は、次の各号に定める手順に従い、手続きを行うものとする。

1、事業計画書を作成のうえ、事務局に提出する。

2、事務局および代表にて1次審査を行う。事業計画書に不明点がある場合、出資希望会員は必要に応じ説明をする。

3、1次審査を通過した者は、幹部会員の前でプレゼンテーションを行い、幹部会員は規定項目をチェックし判定する。A判定以上の案件に出資をする。尚、プレゼンテーションはビデオ撮影を行い、当日欠席した幹部会員の判定を仰ぐものとする。ただし、幹部会員は議決の欠席権を有しており、幹部会員全員の判断を必ずしも必要とするものではない。

 

第11条(出資条件と配当)

出資条件と配当は、次の各号の定めに従うものとする。

1、出資する会社の保有株数は、資本金割合で決定するが、原則50%以上をクラブが保有する。

2、資本金の全額をクラブが出資する場合、資本金の100%をクラブが保有するが、出資した金額と同額の回収が済み、出資金額の半額の利益をクラブが得た時点で、50%の株を出資希望会員に譲渡する。

3、出資金を回収するまでの出資希望会員の役員報酬は、希望を考慮し、事務局及び代表と協議の上決定する。

4、出資金の回収後の配当については、売上から出資希望者の役員報酬を除いた経費を差し引いた利益の50%とする。

5、出資希望者が出資した会社の売却を望む時は、クラブは意向を尊重し売却に協力をするものとする。

6、利益の配当は、クラブ指定の口座に振込にて支払う。

第12条(利益還元の分配)

会員への還元は、次の各号に定めに従って配当する。

1、クラブは出資した会社から得た配当の50%をプール金として留保し、残りの50%を会員にポイントにて還元する。

2、還元額は各々の保有するマイル数にて案分計算をし、決めるものとし、100円未満は切り捨てとする。

3、還元の分配は、毎年5月末日とする。(該当日が休業日の場合は、翌営業日)

4、還元により得たポイントは1ポイント=1円で現金に換金できるものとする。

5、現金換金は、事務局に依頼を出すことによりいつでも換金できる。(休業日の場合は翌営業日以降に手続き)

5、換金時にかかる振込手数料は会員の負担とし、当クラブ利用都市銀行の振込手数料を元に決定し、差し引いた額を振り込む。

第13条(マイレージ)

マイレージの獲得は、次の各号の定めに従って付与する。

1、会員ランクによる付与

(1)準会員 年間10マイル

(2)普通会員 年間44マイル

(3)幹部会員 年間70マイル

2、年数加算 1年10マイル・2年11マイル・3年12マイル・以下続く

3、会員紹介 幹部会員15マイル・普通会員10マイル・準会員5マイル・準会員割引3マイル

4、セミナー 参加2マイル・レビュー投稿1マイル・カリキュラム作成5マイル

5、交流会  参加2マイル・レビュー投稿1マイル・交流会を主催5マイル

6、会員同士の顧客紹介 相手に顧客を紹介する2マイル・紹介客で受注3マイル(相互)

7、出資議決の参加 プレゼン参加3マイル・議決の投票2マイル

8、役職手当 支部長5マイル(毎月)・支部補佐2マイル(毎月)


第14条(会員紹介)

​正会員が新会員を紹介し、その者が当クラブに入会した時は、マイル加算と併せて感謝金をポイントにて支払うものとする。感謝金の金額は、新会員の登録ランクによって決められ、支払われた月額費の10%相当額を新会員が会員であり続ける限り支払う。ただし、感謝金の支払日は、利益還元と同時に行い、毎年5月末日にまとめて支払う。

​2、感謝金の支払いは会員にのみ行い、退会後は支払いはしないものとする。

第15条(協賛品)

会員が、協賛品を提供したいときは、事務局に品目と数量を申請し、当日持参する方法で提供する。

(拠出金品の不返還)

第16条(支部運営)

幹部会員は、Branch(支部)を立ち上げることが出来る。

2.支部の会員数は、20名以上とし、顧客紹介の観点から所属会員の職業は重複しないようにする。ただし、学生は重複対象とはならない。

3、支部長は、自ら運営するBranchに所属する幹部会員および普通会員の中から自由にBranchの運営を手伝う役職者を任命することができ、支部長および役職者は役職手当のマイルを毎月獲得できる。

4、支部運営手当の支払い配分は、支部に所属する会員の種別構成比にて算出する。支部運営手当は、支部長および役職者への報酬とし、分配金額は各支部長の権限で決められる。

第17条(拠出金品の不返還)

会員が、当クラブに対し支払う入会金、会費およびその他一切について、会員に返還はしないものとする。

第18条(個人情報保護)

会員は、別途に定める個人情報保護方針に同意し、遵守するものとする。

第19条(機密保持)

会員は、別途に定める機密保持指針に同意し遵守するものとする。、

第20条(免責事項)

会員間の仕事の受発注および交流に関して生じたトラブルについては、当該会員が相互に解決するものとし、当クラブは一切関与しない。

2、当クラブおよび会員が制作するカリキュラムについて、当クラブおよび制作した会員は責任を負わず、受講した会員が自ら解釈をし、運用する。

3、当クラブ会員への出資に関しては、出資判断は事務局及び代表により決議を行い決定するが、出資事業の成功を確約するものではない。

4、当クラブは、当クラブが定める方法により会員の事前の承諾を得ることなく本規約及び諸規定を追加又は変更できるものとし、会員は追加または変更後の規約の内容を承諾するものとします。なお、新たに追加又は変更される諸規定についても本規約の一部を構成するものとし、本サイト上に表示された時点で効力を有するものとします。

第21条(規定外事項)

本規約に規定のない事項は、幹部会員の決議を得るとともに代表の承認を得て、代表がこれを定める。

 

個人情報保護方針

CBC(以下「当クラブ」といいます)は、会員に寄り添った立場で価値を提供するという考えのもと、さまざまな情報提供サービス、イベント等を行っています。当クラブは、各種サービスや活動において、会員の個人情報を保護し適切に取り扱うため、個人情報保護マネジメントシステムを策定するとともに、以下の個人情報保護方針を定め、当クラブで勤務するすべての役職員および会員に周知し、この方針にしたがった個人情報の適切な保護に努めます。

 

1.個人情報保護管理体制の確立
当クラブは、事業活動においてお預かりした個人情報を保護するための管理体制を確立します。

 

2.個人情報の取得・利用・提供
当クラブは、事業活動において個人情報を取得する際、利用目的をできる限り特定します。個人情報の利用及び提供において適切に取り扱い、当クラブ及び当クラブのグループ会社、サービス提供に必要な当クラブ提携会社にて利用します。また、法令等に基づかない目的外利用を禁止するとともに、そのための処置を講じます。

 

3.法令・規範の順守
当クラブは、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、当クラブの個人情報管理規則をこれらの法令及び指針、その他の規範に適合させます。

 

4.安全管理の実施
当クラブは、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、想定されるリスクに見合う合理的な対策として、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセス防止策等を実施し、個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止に努めます。これらの安全策は定期的に見直すとともに、是正を行います。

 

5.個人情報に関する開示等、苦情および相談への対応
当クラブは、個人情報に関して当クラブが公表した手続きに基づいて本人から自己の情報の開示、訂正・追加・削除、または利用若しくは提供の拒否、並びに苦情及び相談の申し出を受けた場合、適切な本人確認を実施した上、すみやかに対応します。

 

6.個人情報マネジメントシステムの策定・実施・維持および継続的改善
当クラブは、当クラブで従事する従業者に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し、保護するための個人情報保護マネジメントシステムを策定し、これを着実に実施、監視、維持し、継続的に改善します。

 

機密保持方針

CBC(以下「甲」と言う。)と出資希望会員(以下「乙」と言う。)と他会員(以下「丙」と言う。)は、出資希望案件(以下「本案件」と言う。)に関し、相互に開示する秘密情報の取扱いについて、次のとおり秘密保持契約を締結する。


(秘密情報)
第1条 本契約において秘密情報とは、甲又は乙の起業アイデア、営業情報、サービス情報等を含み、本件業務のために開示当事者から受領当事者に書面、電子又は口頭により開示される全ての情報のうち、開示当事者が秘密に保持すべきものと指定したものを言う。
2. 前項にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は秘密情報に該当しない。
(1) 取得した時に既に公知、公用となっていたもの
(2) 取得した後に受領当事者の責によることなく公知、公用となったもの
(3) 取得する以前に守秘義務を負うことなく既に知得していたもの
(4) 正当な権利を有する第三者から守秘義務を負うことなく合法的に取得したもの

(秘密保持義務)
第2条 受領当事者は、開示当事者から開示を受けた秘密情報について厳に秘密を保持し、開示当事者の書面による承諾なく、本契約の内容および秘密情報を開示又は漏洩、周到行為をしてはならない。
2.前項にかかわらず、受領当事者は、以下の関係者に対し、本件業務に必要な範囲内で、事前に開示当事者の書面による承諾を得ることなく秘密情報を開示することができる。ただし、受領当事者は秘密情報の開示を受ける者に対し、本契約に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を遵守させなければならない。
(1) 受領当事者の役員および従業員、会員で、本件業務の履行に従事し、かつ、秘密情報の開示を受けることが必要な者
(2) 受領当事者が本件業務を委託する者の役員および従業員、会員で、本件業務の履行に従事し、かつ、秘密情報の開示を受けることが必要な者
(3) 受領当事者が本件業務について相談する必要がある弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士等の専門家
3.受領当事者は、前項の開示を行った時は、開示当事者に報告しなければならない。
4.第1項にかかわらず、次に揚げる場合については、受領当事者は秘密情報を開示することができる。ただし、受領当事者は、開示を行う前に開示当事者に対して、当該開示の時期、方法および手段について協議するために最善の努力をなすものとする。
(1) 法令又は官公署の命令により開示することが要求される場合
(2) 官公署からの要請等、受領当事者による開示に正当な理由があるものと受領当事者が合理的に判断した場合

(教育)
第3条 甲乙丙は、関係者に対し、本契約に定める事項を十分に説明するとともに、秘密保持義務を遵守するよう教育・周知の対策を講じなければならない。

(管理)
第4条 甲乙丙は、本契約の趣旨に則り、秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理する。
2.受領当事者は、開示当事者から開示された秘密情報について、厳重に管理の上、関係者のみの取扱いとし、第三者に貸与、譲渡等してはならない。また、開示当事者からの返還もしくは廃棄の要請がある場合、それに従う。
3. 受領当事者は、開示当事者から開示された秘密情報を本件業務の目的にのみ使用するものとし、事前に開示当事者の書面による承諾を得ることなく他のいかなる目的にも使用しない。


(開示当事者による監督)
第5条 開示当事者は、受領当事者に対し、必要に応じて、秘密情報の管理状況に関する報告等を求めることができるとともに、本契約の履行確保のために、受領当事者に対し管理状況の改善を要請することができる。


(権利帰属)
第6条 秘密情報に係る権利は、秘密情報が無体物又は有体物であるかにかかわらず、全て開示当事者に帰属する。当該権利には、著作権および産業財産権等の知的財産権、所有権その他一切の権利を含む。
2.本契約に基づき著作権および産業財産権等の知的財産権に関する情報を開示当事者が開示したことをもって、それらの知的財産権について受領当事者に譲渡又は許諾するものではない。


(秘密情報の返還および廃棄)
第7条 受領当事者は、本件業務の履行が終了する場合および開示当事者から要請があった場合は、開示当事者の指示に従い、開示当事者から提供を受けた秘密情報ならびにその複製物および複写物の全てを開示当事者に返還又は廃棄しなければならない。
2.前項にかかわらず、法令で保管義務等の定めのある文書等については当該法令の定めに従う。


(損害賠償)
第8条 受領当事者は、秘密情報の漏洩等の事故が生じた場合には、速やかに開示当事者に対しこれを報告する。但し甲の責めに帰す事由でない場合は、甲は、その損害の一切を負わない。
開示当事者の指示を受けるものとする。

(期間)
第9条 本契約の有効期間は、本件業務の履行が終了するまでとする。
2.前項にかかわらず、第2条(秘密保持義務)、第4条(管理)、第6条(権利帰属)および第8条(損害賠償)は本契約の終了後も有効に存続する。

 

(管轄)
第10条 本契約について争いが生じたときは、甲の所在地の裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。


(その他)
第11条 本契約に定めのない事項又は疑義が生じた場合、甲乙丙は互いに誠意を持って協議のうえ、円滑に解決を図るものとする。

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